都議選アンケート　　

　　　　 　　　　　　

ご氏名　　

清水ひで子

ご連絡先

八王子市中町６−１

　　　　　　TEL　0426(25)9651　　　　FAX 0426(25)9827

　次の事柄についてお答えください。

１　あなたは現在、男女の地位は平等になっていると思いますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（家庭・地域・社会・職場・教育など）

ア、平等になっている　イ、平等になっていない　ウ、どちらともいえない　　

　　イ・ウとこたえた方は、どのような点でそう思いますか。

【回答】　イ

男女が同じ労働をしていても賃金格差、昇進、昇格の機会の差別をはじめとする不平等があること、議会や公的機関、民間の組織などで、女性が専門的な地位や政策決定にかかわる地位につきづらいことなどから、平等とはいえないと思います。これからは国際的にも厳しい批判を何度も受けています。家庭内においても男性が家事、育児に携わる時間が女性に比べて著しく少ないことや、DVがようやく人権侵害として認知され相談が増加していることなど、まだまだ平等とは言えないと思います。

２　男女共同参画社会を目指し、その理念を実現するためには、教育が大切だといわれています。男女平等教育の中で、有効だと思われることについて、次の中から二つ選んで、その理由を記述してください。

　　�@　男女混合名簿　　�A　ジェンダーにとらわれない進路指導

�B 教員の研修　�C　学校の中の性別役割分業的なものの見直し

�D　教科書や教材の内容　　�E　その他（　　　　　　　　　　　　）

【回答】　�C�D

挙げられたものはどれも有効だと思いますが、子どもたち実際の生活や授業の中で体得することを考えますと、学校の中の性別分業的なものの見直しや教科書・教材の内容を重視すべきと考えます。また、現在、男女混合名簿や教科書や教材の内容に、自民党や民主党の都議や行政から不当な介入がなされ、男女平等に逆行する事態が生まれていることは看過できません。

３　性教育は、互いの人権を尊重する意味でも必要だとして、様々な性教育が行われてきました。学校教育の中での性教育は、益々重要になってきていますが、どのような性教育が必要だと思いますか。

【回答】　

科学的な知識を身につけ、お互いの人権を尊重することを学び、主体的に自らの人生を歩むたまの力になるような性教育が大切だと思います。自民党や民主党の都議による「過激な」「行き過ぎた」性教育などの攻撃は許せません。

4　ＤＶ防止法改正にともない、今後必要だと思われる東京都の支援施策について記述してください。

【回答】

法改正により、国と自治体は「自立を支援する」責務を有すると明記されました。被害者の自立支援のために、都として相談体制の拡充、緊急一時保護施設の増設、経済的自立促進のための生活資金の貸付や公営住宅の優先入居、民間シェルターへの財政援助の拡充、被害者の心のケア体制の充実などが求められます。子どもの保護やケアシステムの充実も重要です。暴力の防止・被害者救済のうえでは、加害者問題の位置付けを明確にし、対策・更生に取り組むことが必要です。改正法で義務づけられた「基本計画」は都民参加で作成すべきです。

5　保育や子育て支援政策について、都政の役割と今後さらに強化すべき点について、どのようにお考えですか。

【回答】

どの区市町村にすんでいても、よりよい環境で健やかに成長できるよう、都として対策を強めるべきです。たとえば、子どもの医療費無料制度は、23区ではどの区も所得制限がなく、対象を小中学生まで拡大する区も増えていますが、八王子市をはじめ多摩地域では、所得制限のある市がほとんどです。この格差をなくすためには、東京都の医療費無料制度を小中学生までひろげ、所得制限を撤廃することが必要です。年少人口千人に対する小児科病院や診療所の数も、多摩地域は23区の６割程度に過ぎません。八王子をはじめ都立小児病院廃止計画を中止し、症状が軽い初期救急から入院までの小児救急医療期間を、人口20万人に１ヶ所整備するなど、都の責任で充実すべきです。保育は、公立、私立の認可保育園の増設と産休明け、延長保育などの充実で、待機児を解消するべきです。都は認証保育所に頼り認可保育所の補助を削る方向を強めていますが、このようなやり方には反対します。私立幼稚園の保護者負担軽減補助の充実、子ども家庭支援センターの設置促進、子育てサークルへの支援なども重要です。また、小中学校の30人学級も、子育て世代にとって緊急課題です。

６　働く女性の非正規雇用率は半数を越えました。女性の労働権の保障には正規雇用を増やすことと同時に正規・非正規の均等待遇が強く求められています。働く女性の課題を解決するために必要な東京都の施策をいくつでも掲げてください。

【回答】

● 「男女平等参画のための東京行動計画」を、目標と基準を明確にした実効あるものにする。

● 男女賃金の格差やパート、派遣労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊娠・出産にともなう解雇などについて必要な勧告を行い、優良企業は顕彰し公表する制度をつくる。

● 「育児・看護休業の都の基準」をつくり、都内の企業が派遣社員やパートも含めたよりよい育児・看護休業規定をつくるように働きかける。

● 育児中の短時間労働の保障などを推進し、男性には、育児休業を一定期間保障すること（パパクオータ）を奨励する。中小企業には必要な助成を行う。

7　女性専用車両についてどのようにお考えですか。自由にお書きください。　

【回答】　

女性の人権を守るため、女性の要望にこたえた、こうした対策は重要だと思います。同時に、超満員電車をつくりだす都市の一極集中を解消すること、女性を欲望の対象としてみることを容認する風潮をなくすことなども必要だと思います。

8　石原都政の人権・女性政策についてのお考えを具体的にお書きください。

【回答】

石原都政になってから、女性財団や男女平等推進基金を廃止、「ジェンダーフリー」用語の不使用を決定、男女混合名簿の推進に横やりを入れるなど、都の男女平等施策は後退しています。都民参加の姿勢も弱くなっており、大変問題だと考えています。私は、現在男女共同参画推進議員連盟副会長もつとめさせていただいています。都民のみなさんと力を合わせ、男女平等社会をめざして都政に働きかけていきます。「ババア発言」といわれる石原知事の女性蔑視発言は、容認することはできません。石原知事は発言を撤回し謝罪するべきです。